千歳市議会 2022-06-14 06月14日－04号
児童数の減少に対応する方策として、御質問にありました特認校制度があり、この制度は、教育委員会の判断により、市内全域から通学を認めるもので、児童は、通学区域にかかわらず支笏湖小学校に就学し、恵まれた自然の中で特色ある教育を受けることが可能となり、児童数の増加につながる可能性がある一方、市街地から支笏湖小学校へ通学する場合の通学距離や手段などの課題もありますので、特認校制度の導入については、地域、学校、
児童数の減少に対応する方策として、御質問にありました特認校制度があり、この制度は、教育委員会の判断により、市内全域から通学を認めるもので、児童は、通学区域にかかわらず支笏湖小学校に就学し、恵まれた自然の中で特色ある教育を受けることが可能となり、児童数の増加につながる可能性がある一方、市街地から支笏湖小学校へ通学する場合の通学距離や手段などの課題もありますので、特認校制度の導入については、地域、学校、
通学距離が長くなることに不安を感じる。通学路の安全性が心配である。現状に満足している。このまま地域に学校を残してほしいといった再編を望まない声が多く寄せられたところでございます。
弥生小学校、青柳小学校に関し、再編を望まない声としては、子供に長い距離を歩かせるのは心配、坂道が多く通学距離が長くなることに不安を感じるといった通学に関する御意見があったほか、地域と子供たちの関わりが薄くなるのではないか、若者が住みやすいまちづくりを考えてほしいといった西部地区のまちづくりに関わる御意見などもあったところでございます。 以上でございます。
しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。人口減少を穏やかにするためにも、子育て環境の整備は必須の課題と思います。現状と今後の見通しについてお聞きします。
次に、学校再編に係る答申の内容などについてのお尋ねですが、函館市教育振興審議会では、令和２年９月に開催した会議において、平成28年度諮問の再編グループのうち、戸倉中学校、旭岡中学校など12校・６再編グループにつきまして、保護者や地域住民の代表へ改めて聞き取りを行うこととし、同年10月から１年をかけ計26回にわたり意見聴取を行った結果、統合は慎重に進めるべき、通学距離が長くなることに不安を感じる、このまま
中学校間の生徒数のバランスに大きな差がある場合、部活動への影響や学校としての適正規模を維持していくことが困難になるなど、生徒数のバランスを考慮すると、学校区を見直し、均衡となる再編成の検討が必要となりますが、居住する場所によっては通学距離が延長となり、通学条件が変わる可能性もあり、慎重な議論が必要とされるところでございます。
◆（板倉一幸議員） とりわけ学校再編が進んで通学距離も延びています。基準上は、小学校は４キロ、中学校は６キロという基準になっておりますし、これ、以前、質問でも申し上げましたけれども、４キロということになると、市役所から田家の交差点付近までと。６キロとなると、美原の交差点を超えるような距離が通学路ということになるわけですから、長くなる通学路の安全というものをしっかりとやっぱり確保していく。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） スクールバスの利用要件についてのお尋ねですが、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいて、小・中学校の通学距離の基準について小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内を目安として示しているところであり、本市といたしましても学校再編により通学距離が拡大した場合には、この基準を参考にスクールバスなどを運行
義務教育学校の導入に当たっては、児童・生徒数の状況や通学距離、通学区域なども考慮しながら、各エリア内の小・中学校において小中一貫教育を充実させる中で、保護者や地域住民などの御意見も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 分かりました。まずは小中一貫教育、これを各校で充実させていくということが必要なのかなと思っております。
義務教育学校の導入に当たっては、児童・生徒数の状況や通学距離、通学区域なども考慮しながら、各エリア内の小・中学校において小中一貫教育を充実させる中で、保護者や地域住民などの御意見も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 分かりました。まずは小中一貫教育、これを各校で充実させていくということが必要なのかなと思っております。
現在進められている市内での小・中学校の再編に伴い、通学距離が長くなることなどから、仮に新たに通学に路線バスを利用することが必要となる場合には、一定数の利用者確保が前提とはなりますが、バス事業者からは、通学に適した経路や時間帯での路線バスの運行について検討することは可能であるというふうに伺っております。 以上です。
御質問の樽川９条地区から南線小学校までは２キロを超える距離があり、とりわけ、低学年にあっては、通学に時間を要していることも承知しておりますが、ほかの小学校区においても、同程度の通学距離を有している例は多数ございます。
その上で、学校の適正規模、適正配置を検討するに当たりましては、地理的特性や児童・生徒数、学級数の将来推計、特別支援学級の増加、通学距離の問題、義務教育学校という新たな学校種の検討などそれぞれの地域の実情を考慮し、学識経験者の方々のご意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
通学距離から考えても30分ほど背負わなければならない児童もいます。児童の成長期における通学時の負担軽減を考えた上での学習用具の重さについて、市教育委員会として承知されているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（本田俊治君） 石垣市長。 ◎市長（石垣雅敏君） 久保議員の一般質問にお答えいたします。
スクールバスは小学校４キロメートル以上、中学６キロメートル以上の通学距離で運行されており、全額補助。市独自の基準としては平成８年に定められたようでございますが、通学距離３キロメートル以上４キロメートル未満の子に路線バス利用、その交通費半額の補助を行っているということでございます。 それでは、スクールバスや予約運行バス利用者の通学距離の実情についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、スクールバスを利用する条件についてでありますが、恵庭市スクールバス運行規程に基づき、交通手段のない遠距離地域に在住し、学校までの通学距離が４キロメートル以上の児童及び６キロメートル以上の生徒、心身に障がいのある児童生徒及びその保護者等、その他教育長が必要と認める者となっております。
学校の適正規模、適正配置を検討するに当たりましては、子どもたちにとっての最適な教育環境たることを念頭に、地理的特性や今後の児童・生徒数、学級数の推移、特別支援学級の増加、通学距離の問題や学校運営上のコスト、さらに義務教育学校という新たな学校種の検討など、それぞれの地域が抱える実情を考慮し、慎重に進めるべきものと考えております。
通学区域を分けるに当たっては、できるだけ通学距離を短くし、また、同じ小学校の卒業生は同じ中学校に進学できるようにするため、小学校の通学区域の境界線と整合を図ることとし、同校の統廃合とあわせて関係小学校の通学区域の見直しも進めているところでございます。
開設場所としては通学距離や安心して通学できる場所、施設面の充実などを総合的に判断し、深堀中学校に開設する方向で準備を進めている。来年の１月から入級手続に入るとのことでございます。 それでは、お聞きいたします。開設される通級指導教室の障がい種──種類ですね──について、教育委員会のお考えを伺います。
この学校の統廃合というのは、そういう意味で根拠がないだけではなくて、地域から学校がなくなるという、問題もありますし、生徒の通学距離が長くなるというリスクもあります。そうした観点から学校統廃合ありきの議論はやめるべきだと考えますけれども、その点についての見解をお伺いします。 ○議長（野村幸宏） 教育部長。 ◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。